セカンドオピニオンセンター
税の専門家集団が客観的な視点から助言・提案を行います
セカンドオピニオンサービス
SECOND
OPINION
SERVICE
普段生活してると医療に関してセカンドオピニオンという言葉を聞かれた方は多いと思います。
税金の世界でも多くの税制改正が毎年のようにあり税理士も日々情報をアップデートしていかなくてはなりません。
そのような中、現状の顧問税理士のみの助言ですべてを判断するのではなく税制のセカンドオピニオンサービスを選択肢の1つとして考えてみてはどうでしょうか?
私共の税理士法人京都財務サポ―トセカンドオピニオンセンターは下記のような理由から様々なセカンドオピニオンサービス提供できると考えております。
税金と言っても様々な税金の種類があり、その道のプロ集団としての対応が可能です
法人税・所得税・相続税等の多岐にわたる税金があります。
税理士にも得意な税金の種類があり、当社では法人税に強みを持っている税理士、相続税に強い税理士といったように各種税に専門性の高い税理士事務所です。
事業を立ち上げたが資金繰りなどに困ることがある
いざ事業を始めても最初からうまく商売が軌道に乗るとは限りません。
時には、資金繰りに苦しむ時もあるでしょう。そんな時に銀行等の金融機関から借入を考えるのは当然の選択ですが融資してもらえるのか不安を感じられる時もあると思います。当社には金融機関出身の税理士も在籍しております、借入に対するアドバイスも可能です。
セカンドオピニオンが必要な理由
NEED FOR
SECOND
OPINION
弊社は、これからの時代、中小企業でも大企業のように複数の税理士を顧問にし、様々な見解の中で、総合的に判断することが大切だと考えております。
セカンドオピニオンサービスをご利用される場合、記帳代行、月次決算や確定申告は、現在の顧問税理士に引き続きご依頼下さい。
私共は、中小企業にとって最も重要な「相談相手(セカンドオピニオン)」を務めさせて頂きたいと考えております。
このような課題・お悩みはありませんか?
相続対策をしたいので相談窓口を探している
金融機関からの借入についてアドバイス及び相談
オーナー社長が株式を多く持っている為、事業承継時に不安があり相談したい
前オーナ時からの顧問税理士で年齢が離れいるので話しにくい
自社の株式価格が解らないので評価額を知りたい
複数の意見を聞く事により税に対する解釈を深めたい
どんな些細な事でも京都財務サポートにご相談ください。
税金についてお悩みのお客様に対して、税の専門家集団が客観的な視点から助言・提案を行っています。 CONSULTING / ADVISORY
中小企業の経営者の皆様
個人で事業を営まれている皆様
相続税で相続対策を検討中の皆様
先祖代々の資産を売却を検討中の皆様
税金に関しての知識を深めたい皆様
料金について PRICE LIST
年間売上高 | 月次報酬(税抜) | 年間報酬(税抜) |
---|---|---|
1,000万円未満 | 10,000円 | 120,000円 |
2,000万円未満 | 15,000円 | 180,000円 |
3,000万円未満 | 20,000円 | 240,000円 |
5,000万円未満 | 25,000円 | 300,000円 |
*料金表はあくまでも報酬金額算定の目安であり、実際の委任業務内容や難易度等で前後することがございます。
*初回の電話相談は1時間無料。
メンバー紹介 PROFESSIONALS
三木 康弘 Yasuhiro Miki
税理士
近畿税理士会・登録番号:103578
MESSAGE メッセージ
社長は顧問税理士に何を求めますか?
節税→赤字では意味がありません。帳簿の作成→頑張れば自社で出来ます。申告書作成→高い顧問料は必要ありません。考えてみると不況時においては、税理士に対するこれら従来の要望は、お客様が本当に求めていることではないと思います。「元銀行員」という私の経歴とノウハウを生かして、顧問先の一番の悩みである「資金繰り・銀行融資」のお手伝いをさせていただきたいと考えております。
小林 秀樹 Hideki Kobayashi
税理士
近畿税理士会・登録番号:107711
PROFILE プロフィール
我々の節税と適正な税務申告という業務は必要なものです。
しかし、それで中小企業の社長から本当に心より感謝されているのだろうか、私は気になっていました。金融機関経験ある税理士の三木と出会ったとき、私の目指す事務所の方向性が決まりました。三木の従来の税理士スタイルにこだわらない融資支援などによる資金繰りの支援は、資金繰りに悩んでいた中小企業の社長から本当に感謝されていたからです。税務だけでなく融資などの資金繰り支援により、中小企業がうまくお金を動かす支援が出来る税理士事務所は、今の厳しい時代、中小企業から求められていると確信しています。